四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
まず，追加は，災害復旧事業２件につきまして1,560万円を追加し，次の41ページの変更では，事業内容の変更等により，トイレ洋式化整備事業ほか２件で280万円を減額，また次の42ページ，廃止では，財政上の優位性に劣る市債発行抑制のためなどで計10件４億4,000万円を減額し，地方債補正全体で４億2,720万円を減額するものでございまして，起債の方法等につきましては，従前の内容と変更はございません。
まず，追加は，災害復旧事業２件につきまして1,560万円を追加し，次の41ページの変更では，事業内容の変更等により，トイレ洋式化整備事業ほか２件で280万円を減額，また次の42ページ，廃止では，財政上の優位性に劣る市債発行抑制のためなどで計10件４億4,000万円を減額し，地方債補正全体で４億2,720万円を減額するものでございまして，起債の方法等につきましては，従前の内容と変更はございません。
次に，委員からの霧の森整備事業について詳しい内容を伺うとの質疑に対し，事業内容は，霧の森のトイレ改修が，トイレと手洗い合わせて10件，霧の高原のトイレ改修が７件，霧の森茶フェの床の張り替え工事であるとの答弁がありました。 続けて，委員からの補正予算に計上されるということは，トイレなどの傷み具合が当初の予定以上になったということかとの質疑に対し，霧の森には年間約20万人の観光客が来場している。
まず，追加は，公民館施設整備事業につきまして400万円を追加し，次の16，17ページの変更及び廃止では，事業内容の変更等により，霧の森整備事業及び常備消防施設整備事業で650万円を増額，また財政上の優位性に劣る市債発行抑制のためなどで２億4,340万円を減額し，地方債補正全体で２億3,290万円を減額するものでございまして，起債の方法等につきましては，従前の内容に変更はございません。
人員不足の改善に向けて，大きな力となると期待しておりましたが，現状と事業内容について，改めて御説明をお願いいたします。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この問題の処遇改善について，私のほうから答弁申し上げておきます。 初めに，保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の事業内容についてお答えを申し上げておきます。
就職支援センターではですね、事業者と連絡を取り合いまして、事業内容を確認したりとかですね、それから体調とか体力の状況に応じて仕事に従事できるのかというような情報交換もしております。そういった形で、高齢者や障害者の就職の支援をしていくようにしております。
また，事業内容については，近年様々な人権各法が制定されている。その課題解決に関しては，国や地方公共団体，また国民や市民にとっても必要不可欠な課題であるので，人権教育協議会については大局的に事業に取り組んでいる。例えば人権・同和教育推進者養成講座や人権講演会，各種研修会，会報きずなの発行をしており，啓発や教育について様々な活動を行っている。
次に、「議案第３３号・令和４年度宇和島市介護保険特別会計予算」のうち、３款地域支援事業費、３項包括的支援事業・任意事業費の高齢者見守り配食業務委託料７２０万円については、介護保険の給付に含まれない高齢者に対するサービスとして実施している高齢者見守り配食等に係る予算となりますが、委員より、昨年度の予算に比べ倍近く増加しているが、事業内容に変更があったのかとの質疑があり、理事者より、令和３年度の途中から
教職員が受入企業を訪問させていただいて，事業内容の説明あるいは企業の要望を聞き取ります。 一方，生徒に対しましては，総合的な学習の時間を利用し，プログラムに沿って接客，電話対応などマナー講座，あるいは受入企業につきまして事前学習を行います。
○町長（清水雅文） 次に、第３の質問、太陽光発電について条例改正の必要性について、１点目の再エネ条例の面積規定について、条例改正が必要と思うについてですが、議員御指摘のとおり、条例の適用を受ける発電事業につきましては、現行の「事業区域の合計面積５００平方メートル」から、「発電出力の合計が１０キロワット以上」にすることで、条例の適用を受ける対象範囲を拡大し、面積事案の解消やその事業内容、地区との合意形成
具体的な事業内容といたしましては、自宅の固定電話に緊急通報装置を取り付け、急病や災害等の緊急時に本体またはリモート型ペンダント装置のボタンを押しますと、電話回線を通じて警備会社のガードセンターに通報信号が送信されます。通報を受けた警備会社は本人に状態の確認を行い、救急車の要請や親族、近隣協力員、民生委員等に速やかに連絡を行い、対象者の支援を依頼します。
また，令和２年度の取組及び今後の計画を問うとの質疑に対しては，土居地域の遠隔監視システムだが，令和２年度と令和３年度で予定しており，事業内容としては，土居地域にあるポンプ場の運転制御や配水池の配水流量，水位などを中田井浄水場で一括監視できるようにテレメーターを整備するものである。令和２年度については，配水流量や水位を監視できるようにした。
そういったところを踏まえまして、令和２年度の決算状況を踏まえまして、主要施策事業、約５０３事業ほどございますが、約１割程度に当たる５６事業について事業内容を見直しております。そういった取組を継続的に行いながら、適正な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかにいいですか。
◎高橋誠副市長 今年度実施の中小企業緊急経営支援策の各種事業内容についてお答えいたします。 まず，継続中の事業について御説明いたします。前年度より継続して実施しております緊急地域雇用維持助成金でありますが，国，県との連携事業となっており，国の雇用調整助成金及び県の雇用維持助成金の受給者に対しまして上乗せ助成を行い，事業者の休業手当の負担をなくすものでございます。
まず、今回の補正予算に計上されている子育て世帯生活支援特別給付金事業について、これは国１０分の１０の、国が１００％お金を負担する事業でありますので、宇和島市として事業そのものを見直しをすることはできませんけれども、事業内容から、市独自に対象者の拡充をすべきではないかという観点から質問を行いたいと思います。 ４月の専決の補正予算で先行して、ひとり親家庭にほぼ同じ内容で実施をされております。
まず、１点目の産後ケアの事業内容につきましては、本市では体調不良や育児への不安、家族等から支援を十分に受けられてない産後６か月未満の母子に対し、心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業を平成29年７月から開始いたしました。
一方でですね、この２,０００万円の内訳、事業内容について、詳細な説明がなされませんでした。書いたものもありません。あの今後、どのぐらい、何件ぐらいの事業者さんがこれを必要としていて、その事業者さん当たりどのぐらい、幾らぐらいになるので総額このぐらいになりますという、企画の内容ですよね、これもしっかり出してもらわないとなかなか判断しづらいです。というか、議会基本条例できました。４月１日施行です。
５項都市計画費、都市再生整備計画事業6,802万8,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、地元との事業内容打合せが延期となった関係で、業務及び工事の着手が遅れたことから、年度内完了が見込めなくなり、令和４年２月末完了予定。
次に、２の事業内容でございますが、（１）支給対象者は御覧のとおりで、①令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、②公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない者、③家計の急変により直近の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった者を対象といたします。
その後も，継続して事業内容のインフォメーションはやってきました。利用ニーズ調査を行ったところ，本年の12月から入居の申込みが複数あり，事業を再開することとなったわけであります。 今後につきましても，高齢者が住み慣れた地域での生活を続けたいという要望等にできる限り対応すべく，事業運営に取り組みたいと思っております。よろしくお願いします。 ○吉田善三郎議長 三好 平議員。
今年度の事業内容は，測量調査が既に終わりました。これから実施設計や照明設備設計を行います。 また，詳細な設備内容等につきましては，使用停止前の利用状況や秋祭りでの使用等も踏まえ，地元関係者の意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。 今後のスケジュールにつきましては，来年度の秋頃に工事着手し，令和４年夏に供用開始を目指し，整備を進めていきたいと思っております。